援助内容
1. 援助対象研究分野
我が国と海外の大学等研究機関の研究グループによる共同研究に対して研究費の援助を行います。
●援助対象となる主な研究分野
- 都市・居住環境の向上
- 国土・資源の有効利用
- 防災・危機管理の推進
- 文化・自然環境の保全
※ (1)～(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術の活用に関するものを含む
2. 援助対象研究者
我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、海外の大学等の研究機関の研究者グループと共同で研究を行う研究者グループの代表者
3. 募集期間
7月1日～11月15日
4. 研究期間
1年または2年
5. 援助金額
1件あたり最高1,000万円（2件／年前後）
6. 選考方法
財団HPに「申請書」を掲載、応募者からの「申請書」を研究助成と同様に「選考委員会」にて審査し、「理事会」において決定
応募の流れ
7月1日 募集開始
（申請書は、財団への直接送付となります。）
11月15日 申請書受付締切
翌年3月下旬 採択・不採択の決定
申請者に書面をもって通知いたします。
募集要項・申請書（応募用紙）
下記より申請をお願いいたします。
国際共同研究
※ クリックするとダウンロードが開始されます。
- 応募に際しての注意事項
- 申請書提出前にメールにてお問い合わせください。
FAQ（よくある質問）
- これから申請をされる方・申請中の方
-
- 申請書の記入スペースを増やしてもよいですか？
- 増やすことは可能ですが、選考の際に不公平をきたす場合もあるので、既定のフォームを大きく変更せずに、数行程度の増で記入してください。
- 「代表者以外の連絡責任者（共同研究者等）」について
- 財団から、記載事項の修正依頼や、申請内容への質問等について、申請者を代理して対応できる方を想定しています。該当者がない場合は空欄でかまいません。
- 助成金に間接経費を計上してもよいですか？
- 募集要項に記載の通り、助成金を間接経費に充当することは想定しておりません。
- 申請書の提出締切日について。
- 11/15までに財団必着としています。余裕を持って申請書を作成されることをお勧めします。
- 申請後の取り下げは可能ですか。
- 申請後取り下げる場合は、すみやかに財団にご連絡ください。
- 申請書の作成について
- 申請書は片面で作成してください。また、申請書の写真は証明写真等の切り貼り・データの貼り込みいずれでも可能です。
- 「常勤の研究者」は、民間の研究機関の所属等でも問題ありませんか？
- 独立行政法人の研究所など、研究の実施が十分できる常設の研究機関は対象となります。営利を目的とする民間機関や任意の市民団体等は対象としていません。
- 他の財源（科研費・校費など）の助成と併用することはできますか？
- 併用は可能です。申請研究について他に財源がある場合は必ず申請書P2、P3に記入してください。