助成内容
1. 特定テーマ研究領域
様々な観点から近未来の社会のあり方を仮定し、それを支える都市・建築、社会基盤システム、社会制度等のあり方や、新たに必要とされる技術開発等について貢献する調査、研究。原則としてこの特定テーマの中から1件を選択して申請してください。
●2024年度特定テーマ
- 豊かな地域居住環境を保つための持続的経営に向けたシナリオ構築
少子高齢化が進む日本の地域社会が豊かな居住環境を実現していくためには、高経年化する社会基盤、膨大な建築ストック等を地域社会の資源として活用するシナリオが不可欠である。自然科学、人文・社会科学等の専門家に加え、実践に関わる方々の参加も得たグループによる実現可能なシナリオを提案する研究。 - カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
都市や住環境の新しい脱炭素技術や、社会や建築物・資材などの供給システムの急激な転換を促す社会的な取り組みなど、カーボンニュートラルな社会の早期実現に貢献する研究。 - 想定外事象から素早く立ち直るための研究
想定外の自然災害、感染症拡大、事故などの発生時に、工学・理学および社会科学等の知見を総合的に活用し、想定外事象を乗り越えられるレジリエントな社会作りに貢献する研究。 - インクルーシブな町づくりに関する研究
障害者等も包摂（インクルード）する暮らしやすい町を作るための、建物や交通システムのようなハードの側面とそこに住む人間のあり方といったソフトの側面の双方からの研究。 - 少子高齢社会において建設生産性向上をめざす研究
少子高齢化が加速するわが国において建設産業をどのように維持してゆくのかを、建設需要予測、建設労働人口の推移、女性の参画、自動化、国際化等の視点に立って分析、提案する研究。 - 人口減少に伴う建設業の問題解決のための制度と合意に関する研究
人口減少が必至の状況にある日本が、30年後に直面すると予想される建設分野に関連する社会問題（建設産業を境界条件としたカーボンニュートラル実施時の影響、新築・ＲN・資機材・工法・法規制etc.)を一つ取り上げ、その問題の対策となりうる技術・制度・法律の実現を目指す研究。
2. 助成対象研究者
我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究者グループの代表者
3. 募集期間
7月1日～10月31日
4. 研究期間
2年
5. 助成金額
1件2,000万円を上限とし、2023年度採択予定額は総額4,000万円（新規採択は2～3件程度）とする。
＊2022年度採択実績（新規）申請13件 採択2件
6. 選考方法
応募者からの申請書等を「選考委員会」において審査し、助成対象候補者を決め、「理事会」において決定
応募の流れ（公募）
7月1日 ＷＥＢ申請受付開始
別添資料（現物）の郵送を希望されない限り、ＷＥＢのみで申請が完了いたします。
10月31日 募集締切
翌年3月下旬 採択・不採択の決定
採択予定者に対する内定通知をメールにて翌年2月頃までに送付後、3月下旬に全申請者、推薦機関、所属機関宛に書面をもって通知いたします。
翌年4月上旬 採択者に援助金を送金
募集要項・申請書類一式
下記より申請をお願いいたします。
特定テーマ研究助成（公募）
※ 募集期間中（7月1日～10月31日）のみ「助成申請システム」へリンクいたします。
FAQ（よくある質問）
- これから申請をされる方・申請中の方
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- 申請書の記入スペースを増やしてもよいですか？
- 増やすことは可能ですが、既定のフォームを大きく変更せずに、数行程度の増で記入してください。
- 「代表者以外の連絡責任者（共同研究者等）」について
- 当財団から、記載事項の修正依頼や、申請内容への質問等について、申請者を代理して対応できる方を想定しています。該当者がない場合は空欄でかまいません。
- 助成金に間接経費を計上してもよいですか？
- 募集要項に記載の通り、助成金を間接経費に充当することは想定しておりません。
- 申請後の取り下げは可能ですか。
- 申請後取り下げる場合は、すみやかに財団にご連絡ください。
- 「常勤の研究者」は、民間の研究機関の所属等でも問題ありませんか？
- 独立行政法人の研究所など、研究の実施が十分できる常設の研究機関は対象となります。営利を目的とする民間機関や任意の市民団体等は対象としていません。
- 他の財源（科研費・校費など）の助成と併用することはできますか？
- 併用は可能です。申請研究について他に財源がある場合は必ず申請書の「10.他の助成金／補助金」欄に記入してください。
他の申請の採択等により当財団の申請を取り下げる場合は、すみやかにご連絡ください。 - 別添資料（現物）はどちらにお送りすればよろしいですか？
- 資料を郵送される方は、下記へお送りください。
〒107-8502 東京都港区赤坂6-5-30 鹿島学術振興財団 事務局宛