助成内容
1. 助成対象研究分野
我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において、国民生活向上への寄与が期待される研究を幅広く対象とする。
●助成対象となる主な研究分野
- 都市・居住環境の向上
- 国土・資源の有効利用
- 防災・危機管理の推進
- 文化・自然環境の保全
※ (1)～(4)に関連する社会システム等を含む
2. 助成対象研究者
指定する推薦機関に所属する「常勤の研究者」または常勤の研究者から構成される研究グループ
3. 指定する推薦機関
- 自然科学：指定15学会
-
- 空気調和・衛生工学会
- 計測自動制御学会
- 電気学会
- 地盤工学会
- 土木学会
- 日本オペレーションズ・リサーチ（OR）学会
- 日本音響学会
- 日本海洋学会
- 日本化学会
- 日本火災学会
- 日本機械学会
- 日本建築学会
- 日本生態学会
- 日本都市計画学会
- 農業農村工学会
- 人文・社会科学：指定16大学
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- 北海道大学
- 東北大学
- 筑波大学
- 東京大学
- 東京藝術大学
- 一橋大学
- 名古屋大学
- 京都大学
- 大阪大学
- 神戸大学
- 九州大学
- 政策研究大学院大学
- 学習院大学
- 慶應義塾大学
- 上智大学
- 早稲田大学
4. 募集期間
7月1日～10月31日
5. 研究期間
1年または2年
6. 研究助成金額
1件300万円を上限とし、2019年度は総額5,800万円とする。
7. 選考方法
応募者からの申請書等を「選考委員会」において審査し、助成対象候補者を決め、「理事会」において決定
応募の流れ
7月1日 各推薦機関に推薦依頼（募集開始）
推薦機関宛に募集要項・申請書用紙等を送付、財団ＨＰに募集開始を掲載します。 申請希望者は該当の用紙をダウンロードし、申請書を作成してください。
各推薦機関に提出
所属長の承諾（押印）、指定する推薦機関の推薦（押印推薦書）を得て、各推薦機関に提出してください。申請書は当該推薦機関から財団へ提出されることになります。
10月31日 財団の推薦受付締切
※推薦機関における申請の受付締切はこれより早い日付となりますので指定する推薦機関に事前にご確認ください。
翌年3月下旬 採択・不採択の決定
申請者、推薦機関、所属機関宛に書面をもって通知いたします。
翌年４月上旬 採択者に助成金を送金
募集要項・申請書（応募用紙）
下記より申請をお願いいたします。
研究助成
※ クリックするとダウンロードが開始されます。
- 応募に際しての注意事項
- 申請者は、必ず推薦機関を経て申請書を提出してください。（申請者が、申請書を直接当財団に送付することはできません）
- 推薦機関は、自然科学の分野は指定する学会、人文・社会科学の分野は指定する大学としています。
- 推薦者は、指定する学会については学会の代表者、指定する大学については学長・学部長・大学院研究科長・研究所長等です。各推薦機関は、推薦書に必要事項を記入の上、申請書とともに当財団宛に提出をお願いします。
FAQ（よくある質問）
- これから申請をされる方・申請中の方
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- 申請書は財団へ直接送ることができますか？
- できません。申請書は必ず推薦機関へ提出してください。申請書が研究者個人から直接提出された場合は送り主に返送いたします。
- 募集要項にある推薦機関以外の推薦でも申請できますか？
- できません。
- 文理融合分野の研究助成申請に対する推薦機関について
- 研究内容に応じて、申請者が所属する、自然科学分野の推薦機関（学会）、人文社会科学分野の推薦機関（大学）のいずれかの推薦を得て応募することができます。
- 申請書の記入スペースを増やしてもよいですか？
- 増やすことは可能ですが、選考の際に不公平をきたす場合もあるので、既定のフォームを大きく変更せずに、数行程度の増で記入してください。
- 「代表者以外の連絡責任者（共同研究者等）」について
- 財団から、記載事項の修正依頼や、申請内容への質問等について、申請者を代理して対応できる方を想定しています。該当者がない場合は空欄でかまいません。
- 共同研究者は推薦機関の所属でなくても可能ですか？
- 共同研究者としては可能です。
- 助成金に間接経費を計上してもよいですか？
- 募集要項に記載の通り、助成金を間接経費に充当することは想定しておりません。
- 申請書の提出締切日について。
- 10/31までに財団必着としています。各推薦機関の提出締切日はそれより早く設定されますので、各推薦機関に事前に確認され、余裕を持って申請書を作成されることをお勧めします。
- 申請後の取り下げは可能ですか。
- 申請後取り下げる場合は、すみやかに財団にご連絡ください。
- 申請書の作成について
- 申請書は片面で作成してください。また、申請書の写真は証明写真等の切り貼り・データの貼り込みいずれでも可能です。
- 「常勤の研究者」は、民間の研究機関の所属等でも問題ありませんか？
- 独立行政法人の研究所など、研究の実施が十分できる常設の研究機関は対象となります。営利を目的とする民間機関や任意の市民団体等は対象としていません。
- 他の財源（科研費・校費など）の助成と併用することはできますか？
- 併用は可能です。申請研究について他に財源がある場合は必ず申請書P2、P3に記入してください。
- 2年間の研究助成についても、1年毎に申請する必要がありますか？
- 2年間の研究助成につきましては、2年間の研究計画、2年間の研究助成希望額、初年度助成金申請額等、初年度申請書の記入事項に基づき選考、採択されます。ただし、2年目の助成金につきましては、研究助成初年度の10月末までに提出していただく「中間報告書」等に基づき、継続研究助成として最終決定する手続きとなっております。なお、研究計画に対する重大な遅延等がある場合、採択されない場合があります。