助成内容
1. 助成対象研究分野
我が国の学術の発展並びに学術の国際交流を図るため、工学を含む自然科学、人文・社会科学、学際融合的な分野・領域等において、国民生活向上への寄与が期待される研究を幅広く対象とする。
●助成対象となる主な研究分野
- 都市・居住環境の向上
- 国土・資源の有効利用
- 防災・危機管理の推進
- 文化・自然環境の保全
※ (1)～(4)に関連する社会システム、情報技術等先端技術に関するものを含む
2. 助成対象研究者
指定する推薦機関に所属する「常勤の研究者」または常勤の研究者から構成される研究グループ
3. 指定する推薦機関
推薦機関は、自然科学の分野は指定する学会、人文・社会科学の分野は指定する大学とする。
推薦者は、指定する学会については学会の代表者、指定する大学については学長・学部長・大学院研究科長・研究所長等。
- 自然科学：指定18学会
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- 空気調和・衛生工学会
- 計測自動制御学会
- 電気学会
- 電子情報通信学会
- 地盤工学会
- 土木学会
- 日本応用地質学会
- 日本オペレーションズ・リサーチ（OR）学会
- 日本音響学会
- 日本海洋学会
- 日本化学会
- 日本火災学会
- 日本機械学会
- 日本建築学会
- 日本生態学会
- 日本都市計画学会
- 日本水環境学会
- 農業農村工学会
- 人文・社会科学：指定17大学
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- 北海道大学
- 東北大学
- 筑波大学
- 東京大学
- 東京藝術大学
- 一橋大学
- 横浜国立大学
- 名古屋大学
- 京都大学
- 大阪大学
- 神戸大学
- 九州大学
- 政策研究大学院大学
- 学習院大学
- 慶應義塾大学
- 上智大学
- 早稲田大学
4. 募集期間
7月1日～11月20日
5. 研究期間
1年または2年
6. 研究助成金額
1件300万円を上限とし、2021年度採択予定額は総額6,300万円とする。
＊2020年度採択実績（新規） 申請54件 採択31件
7. 選考方法
応募者からの申請書等を「選考委員会」において審査し、助成対象候補者を決め、「理事会」において決定
応募の流れ（推薦制）
7月1日 各推薦機関に推薦依頼・ＷＥＢ申請受付開始
推薦機関宛に募集要項等を送付、財団ＨＰに募集開始を掲載します。申請希望者は「助成申請システム」から、申請書を作成してください。
ＷＥＢ申請（基本情報の登録と添付書類のアップロード、プリントアウト）
「助成申請システム」より基本情報を入力、研究内容・研究費内訳をアップロードの上、申請書、所属機関承諾書、候補者推薦書をプリントアウトしてください。
所属長の承認とアップロード
プリントアウトした所属機関承諾書に所属長から押印をいただいてください。押印をいただいた承諾書はＰＤＦファイルにして、「助成申請システム」にアップロードしてください。
各推薦機関に提出
申請書、所属機関承諾書（本証）、指定する推薦機関の候補者推薦書（押印なし）を推薦機関に提出してください。
※申請書類が推薦機関から当財団へ提出されることにより正式な受付となります。
11月20日 財団の推薦受付締切
【重要】推薦機関における申請の受付締切はこれより早い期日となりますので、指定する推薦機関に事前にご確認ください。
翌年3月下旬 採択・不採択の決定
申請者、推薦機関、所属機関宛にe-mail及び書面をもって通知いたします。
翌年4月上旬 採択者に助成金を送金
募集要項・申請書類一式
下記より申請をお願いいたします。
研究助成
- 応募に際しての注意事項
- 申請者は、必ず推薦機関を経て申請書を提出してください。（申請者が、申請書を直接当財団に送付することはできません。）
- 申請者は、推薦機関に所属する常勤の研究者であることが必要です。
FAQ（よくある質問）
- これから申請をされる方・申請中の方
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- 申請書は財団へ直接送ることができますか？
- できません。申請書は必ず推薦機関へ提出してください。
- 募集要項にある推薦機関以外の推薦でも申請できますか？
- できません。
- 文理融合分野の研究助成申請に対する推薦機関について
- 研究内容に応じて、申請者が所属する、自然科学分野の推薦機関（学会）、人文社会科学分野の推薦機関（大学）のいずれかの推薦を得て応募することができます。
- 申請書の記入スペースを増やしてもよいですか？
- 増やすことは可能ですが、選考の際に不公平をきたす場合もあるので、既定のフォームを大きく変更せずに、数行程度の増で記入してください。
- 「代表者以外の連絡責任者（共同研究者等）」について
- 財団から、記載事項の修正依頼や、申請内容への質問等について、申請者を代理して対応できる方を想定しています。該当者がない場合は空欄でかまいません。
- 共同研究者は推薦機関の所属でなくても可能ですか？
- 共同研究者としては可能です。
- 助成金に間接経費を計上してもよいですか？
- 募集要項に記載の通り、助成金を間接経費に充当することは想定しておりません。
- 申請書の提出締切日について。
- 11月20日までに財団必着としています。各推薦機関の提出締切日はそれより早く設定されますので、各推薦機関に事前に確認され、余裕を持って申請書を作成されることをお勧めします。
- 申請後の取り下げは可能ですか。
- 申請後取り下げる場合は、すみやかに財団にご連絡ください。
- 申請書の作成について
- 推薦機関に提出する申請書一式は片面で印刷してください。
- 「常勤の研究者」は、民間の研究機関の所属等でも問題ありませんか？
- 独立行政法人の研究所など、研究の実施が十分できる常設の研究機関は対象となります。営利を目的とする民間機関や任意の市民団体等は対象としていません。
- 他の財源（科研費・校費など）の助成と併用することはできますか？
- 併用は可能です。申請研究について他に財源がある場合は必ず申請書の費用内訳に記入してください。
他の申請の採択等により当財団の申請を取り下げる場合は、すみやかにご連絡ください。 - 2年間の研究助成についても、1年毎に申請する必要がありますか？
- 2年間の研究助成を希望する場合は、初年度申請書の「４．申請基本情報」の「次年度継続助成希望の有無」に必ず「希望あり」とし、希望金額を記入して申請してください。2年目の助成金につきましては、研究助成初年度の11月20日（予定）までに提出していただく「中間報告書兼助成継続申請書」等に基づき、継続研究助成として最終決定する手続きとなっております。なお、研究計画に対する重大な遅延等がある場合、採択されない場合があります。