助成内容
1. 特定テーマ研究領域
様々な観点から近未来の社会のあり方を仮定し、それを支える都市・建築、社会基盤システム、社会制度等のあり方や、新たに必要とされる技術開発等について貢献する調査、研究。原則としてこの特定テーマの中から1件を選択して申請してください。
●2027年度特定テーマ
- 地域の持続的経営に資する研究
少子高齢化や他地域への流出により人口が減少する中で、建築ストックや社会基盤システム等を見直し、あるいは適切に維持、有効活用することで、地域の持続的経営に資する研究。 - カーボンニュートラルな社会の早期実現に資する研究
都市や住環境の新しい脱炭素技術や、社会や建築物・資材などの供給システムの急激な転換を促す社会的な取り組みなど、カーボンニュートラルな社会の早期実現に貢献する研究。 - レジリエントな社会や都市の形成に資する研究
自然災害や感染症、事故などの多様なリスクに対し、工学・理学および社会科学等の知見を総合的に活用し、平時からの備えや適応力の向上にとどまらず、迅速な復旧・復興を実現するレジリエントな社会や都市の形成に資する研究。 - インクルーシブな町づくりに関する研究
人口減少・少子高齢化が進む中、建設分野が直面する労働者不足、生産性向上、環境配慮等の問題解決に資する技術・制度・法的枠組みの実現を目指す研究。 - 人口減少・少子高齢化に伴う建設業の問題解決のための研究
少子高齢化が加速するわが国において建設産業をどのように維持してゆくのかを、建設需要予測、建設労働人口の推移、女性の参画、自動化、国際化等の視点に立って分析、提案する研究。 - AI・データ駆動・ロボティクスによる建築・建設・不動産システムの変革に関する研究
深刻な労働力不足やインフラ老朽化に直面し、抜本的な生産性向上と技術革新が求められている建築・建設・不動産分野において、AI、データマイニング、数理最適化、マーケットデザイン、マッチング理論、ロボティクス、フィジカルAI、BIM/CIM、デジタルツイン、センシング等を活用し、これら分野における計画、設計、施工、維持管理、更新に関わる仕組みを再構築する研究。
2. 助成対象研究者
我が国の大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、共同で研究を行う研究者グループの代表者
3. 募集期間
7月1日～10月15日
4. 研究期間
2年
5. 助成金額
1件2,000万円を上限とし、2026年度採択予定額は総額8,000万円とする。
＊2026年度採択実績 （新規）申請18件 採択4件 （継続）申請4件 採択4件
6. 選考方法
「選考委員会」において審査の上、助成対象候補を選考し、「理事会」において決定する。
応募の流れ
特定テーマ研究助成
7月1日 ＷＥＢ申請受付開始
別添資料（現物）の郵送を希望されない限り、ＷＥＢのみで申請が完了いたします。
10月15日 募集締切
翌年2月下旬 採択・不採択の決定
採択予定者に対する内定通知をメールにて翌年2月中旬頃までに送付後、2月下旬に全申請者に通知いたします。
翌年4月上旬 採択者に助成金を送金
募集要項・申請書類一式
下記より申請をお願いいたします。
特定テーマ研究助成
※ 募集期間中（7月1日～10月15日）のみ「助成申請システム」へリンクいたします。
FAQ（よくある質問）
- これから申請をされる方・申請中の方
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- 申請書の記入スペースを増やしたり、図や表を追加することはできますか？
- 審査の公平性確保のため、各項目とも原則として1ページ以内でご記入ください。ただし、研究内容の補足として図や表を追加することは可能ですが、図表を含めて全体で2～3ページ程度に収めてください。
- 「代表者以外の連絡責任者（共同研究者等）」について
- 当財団から、記載事項の修正依頼や、申請内容への質問等について、申請者を代理して対応できる方を想定しています。該当者がない場合は空欄でかまいません。
- 同一助成プログラムに、同一研究者が申請代表者として異なる研究テーマで複数件申請できますか。
- できません。同一研究者が申請代表者としての同一助成プログラムへの申請は、同一年度につき1件に限ります。ただし、共同研究者として他の申請に参加することは可能です。
- 特定テーマ研究助成とその他のプログラムを同年に重複して申請することはできますか？
- 「特定テーマ研究助成」の申請代表者は「国際共同研究助成」、「研究者海外派遣（短期・長期）」の申請を重複して行うことはできません。「一般研究助成」、「外国人研究者招へい・受入れ」、「国際研究集会」につきましては、申請内容が同一、または類似ではない場合に限り、応募することが可能です。
- 助成金に間接経費を計上してもよいですか？
- 募集要項に記載の通り、助成金を間接経費に充当することは想定しておりません。
- 申請後の取り下げは可能ですか。
- 申請後取り下げる場合は、すみやかに財団にご連絡ください。
- 「常勤の研究者」は、民間の研究機関の所属等でも問題ありませんか？
- 独立行政法人の研究所など、研究の実施が十分できる常設の研究機関は対象となります。営利を目的とする民間機関や任意の市民団体等は対象としていません。
- 他の財源（科研費・校費など）の助成と併用することはできますか？
- 併用は可能です。申請研究について他に財源がある場合は必ず申請書の「9.他の助成金／補助金」欄に記入してください。
他の申請の採択等により当財団の申請を取り下げる場合は、すみやかにご連絡ください。 - 別添資料（現物）はどちらにお送りすればよろしいですか？
- 資料を郵送される方は、下記へお送りください。
〒107-8502 東京都港区赤坂6-5-30 鹿島学術振興財団 事務局宛